産興センターは、駐労福祉センター、全駐労神奈川地区本部及び各支所を始め、
駐留軍関係離職者が関係する企業、組合を主な対象として、関係官庁への諸届出の
代行や法律、税務、労働関係の相談、援助を廉価で行い、中小企業事業主が本来の
経営活動に専念できることを目的として昭和52年10月1日に設立されました。
また、労働保険事務（雇用保険、労災保険）に関する諸手続を代行する機関として
の、労働保険事務組合については同年10月15日付けで、県知事より任意団体として
認可を受けました。　

　この法人は、神奈川県内の駐留軍関係従業員及び離職者並びにそれらの家族等の
離職対策や福祉対策の事業を行うとともに、県民の福祉の向上と生活の安定を図るこ
とを目的として、県の指導と助成により、昭和４４年３月に社団法人として設立されました。
　その後、事業運営についてより広く公共性を確保しつつ、さらに新たな事業目的、事業内
容を拡大することを目指し、昭和４９年４月１日付けで財団法人として神奈川県知事の設立
許可を受けました。
　主な事業としては、昭和４４年１１月に労働大臣の許可を受けて、県内の駐留軍
関係離職者の無料職業紹介事業を始め、その家族等の生活安定相談や福祉扶助対策、
さらに、一般県民に対する社会福祉設備の運営管理、高齢者の就労対策などの事業
を行っております。

＊　神奈川県産興センターはこの趣旨に基づき、神奈川県駐労福祉センターとの
協力関係機関として設立された任意団体です。